老後2,000万円問題などの報道により、老後の生活に不安を感じている方も多いでしょう。
実際に年金受給額は減少する可能性があるといわれている中、今から貯蓄や投資の開始を検討しているという方も少なくありません。

一方で、老後の資金がいくら必要になるか、試算したことはありますでしょうか？老後の資金について何も知らないままでは、不安は募るばかりですよね。

そこで本記事では、老後の資金はいくら必要なのかを試算し、さらに資産運用、特に確定拠出年金についても解説します。

老後（定年退職後）の生活資金にいくら必要か 

今は元気に仕事できる働き盛りの30代・40代の方でも、いずれ定年を迎え、働けなくなる日がきます。
個人事業主や経営者の方であれば健康な限り働き続けることができますが、会社員の場合、定年による退職が一般的です。

近年ではニュースなどで定年後の資金についてピックアップされる中で、老後資金について不安になる方は多いでしょう。
一方で家のローンやお子さまの教育費のことなどもあり、老後資金について考える余裕はないという方も多いです。

とはいえ、老後資金について無視していいわけではありません。老後の生活を安心して迎えるためには、今からしっかりとした対策が必要です。

下記では、具体的な老後の生活費について解説します。

夫婦二人の生活費の平均

老後に夫婦二人で暮らすことを考えたとき、ひと月いくら位かかるのでしょうか？

多くの情報を見ると、15万円という方や25万円という方まで、さまざまな印象。もちろん住む場所によっても異なるでしょう。

ただ、住む場所や生活スタイルを考慮せずに考えた場合、生命保険文化センターの調べによると、ひと月あたりの最低日常生活費は平均22.1万円といわれています。

前述の通り、環境によって異なるため一概にはいえないものの、現在の生活費の8割ほどだと考えておけばいいでしょう。

実際の定年後の生活費におけるシュミレーション

では、その内訳はどのようになっているのでしょう。
総務省の「定年前後のライフステージにおける1世帯当たり1か月平均の消費支出の費目別内訳」というデータによると、下記に挙げるような内容になります。

先述した平均値よりも、少々高いデータが出ました。なお、住居費はローン完済済みの持ち家か賃貸で異なります。

こちらの数値は、あくまで最低限の指標。お孫さんがおられる方ならお小遣いをあげたり、たまに旅行に行ったりなども考えられます。
このような費用を多めに考える場合は、最低限の額にプラスして10万円ほどプラスしたいものです。

物価上昇も考慮すべき

物価の上昇も考える必要があります。
上記の試算はあくまで現時点でのもので、今後10年、20年後どうなるかは定かではありません。
増税などをはじめとした、一定の物価上昇もふまえた上で考えておくと安心です。

生命保険や医療保険、長期的には金融資産の構築も必要 

老後の生活ももちろん重要ですが、現在の生活におけるリスクヘッジも重要です。
例えば、現在貯蓄があまりない場合は医療保険などでカバーする必要がありますし、小さなお子さまや専業主婦・主夫の方がおられる場合は生命保険も必要です。

ただし長期的な視点を持つと、金融資産の構築は不可欠です。お子さまが大きくなれば教育費もかかりますし、自身の老後についても、年金だけで補うことは難しく、一定の資産がなければお金に困る可能性があるためです。

金融資産の構築をするメリット

最大のメリットは、お金がお金を生み出す仕組みを作れること。
銀行預金の年利はないに等しいですが、資産運用などを行えば、上手く行けば数％での運用が可能です。
給料のみで蓄えることは難しいですが、資産運用すれば加速度的に資産が増える可能性があります。

また先に述べた、物価上昇への対策も可能です。
仮に物価上昇率が2％とした場合、資産運用における年利が2％以上であれば、現金を減らさずに運用できます。
銀行預金で物価上昇率が2％の場合、現金がすり減ってしまうでしょう。

その他にも経済知識がついたり、不動産投資や株式投資で上手くいけば、不労所得が得られる可能性もあります。

とはいえ、いきなり資産運用や投資と聞くとハードルが高く、実際に行動に移すことに抵抗がある方もおられるでしょう。
そうした方にまずおすすめしたいのが、次項から紹介する確定拠出年金です。

老後の資金構築として確定拠出年金を視野に 

投資や資産運用に恐怖感があるという方は、国も推奨する確定拠出年金がおすすめです。
主に税制面でメリットがあり、将来的に多くの年金が受給できる可能性があります。
下記で詳しく解説します。

確定拠出年金とは？

確定拠出年金とは、企業または個人が掛け金を拠出し、自分自身で資産運用を行う制度のこと。

公的年金（国民年金や厚生年金など）や企業年金など、従来の年金制度は「確定給付年金」と呼ばれ、国や企業が将来の年金額を決めていました。
一方で確定拠出年金は、自分自身で運用するため、将来の年金額も自分で決められます。

昨今の老後2000万円問題などにより、公的年金のみでは不安と感じる方が多い中で注目されている制度です。

企業型と個人型（iDeCo）の違いとは

確定拠出年金には企業型と個人型があります。両者は主に、加入対象者と掛け金の拠出、拠出可能額において違いがあります。

・加入対象者
企業型確定拠出年金の対象者は、国民年金第二号被保険者。いわゆる厚生年金に加入している人が対象です。
一方で個人型確定拠出年金は、国民年金または厚生年金保険料を収めており、60歳未満の方であれば誰でも加入できます。
自営業や学生、会社員、公務員、専業主婦・主夫など多種多様です。

・掛金の拠出
企業型は会社からの拠出に加え、規定に定められている場合は個人からの拠出も可能。一方の個人型は、個人からの拠出のみになります。

・拠出可能額
企業型の拠出可能額の上限は月額5.5万円で、個人型は公的年金の種類によって異なるものの、月額1.2万〜6.8万円になります。

なお、個人型確定拠出年金のことをiDeCo（イデコ）と呼びます。

確定拠出年金のメリット

確定拠出年金のメリットはいくつかありますが、最大のメリットは税制優遇でしょう。
掛け金の金額分が所得税と住民税の控除対象となるため、税金が減ります。企業型も経費となります。

また、運用益が非課税な点もメリット。通常、個人で運用する際、20.315％の税金がかかります。
しかし確定拠出年金によって得た利子や売却益、配当等は非課税になります。
本来課税されるはずのお金を再投資できるため、複利で運用できます。

確定拠出年金のデメリット

最大のデメリットは、将来の年金額が確定していない点でしょう。
運用益によって変わるため、確定給付年金のように年金額が決定していません。
自ら責任を持って運用する必要があります。

また、60歳まで引き出せないこともデメリット。
貯蓄や個人で運用している場合は自由に引き出せることを考えると、確定拠出年金には一定の不自由さがあります。

まとめ

老後に必要な金額がある程度分かれば、あとは対策するのみです。
保険や貯蓄はもちろん、一定の割合を資産運用や、今回紹介した確定拠出年金を活用して、今から老後の生活に備えましょう。

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