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幼稚園の費用はいくら?私立・公立の違いは?

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幼稚園は保育園と比べると費用がかかると言われています。
しかし、子供の将来のことを考えると悩むところ。
公立と私立でも大きく異なるので慎重に決める必要があります。
この記事では公立と私立の幼稚園の費用や幼児教育を支援する制度についてお伝えしていきます。
費用の目安をあらかじめ知っておき、しっかり準備していきましょう。

幼稚園は教育費の入り口です。
小学校・中学校と進学するほど教育費も上がる傾向がありますから、将来のプランも考えながらしっかり決めていきましょう。

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幼稚園の平均費用

まず、幼稚園の費用についてご紹介します。
文部科学省の調査結果(平成26年度「子供の学習費調査」)によると、1年間にかかる幼稚園の平均費用(学校教育費、学校給食費、学校外活動費)は、私立で48万2000円、公立で23万4000円となっています。

幼稚園費用

ただし、最新の調査結果は保育料(授業料)が一律だった平成26年度のもの。
平成27年4月からは地域の実情に応じて、保護者の所得(市町村民税所得割課税額等)から保育料(授業料)を決める制度に変更されているので、注意が必要です。

公立と私立で大きく異なるのは教育費の部分です
私立幼稚園は園の教育方針によって様々な専門的教育を取り入れています。
英語教育に力を入れている園や、音楽や絵画などの芸術的感性を磨く園など、園によって特徴があります。
したがって私立幼稚園の実際の費用については園によってバラツキがあります。

この他に、教材費やバス代などの費用は各幼稚園によって違いがあります。

幼稚園・保育園の無償化について

2019年10月から、消費税が10%に引き上げられたタイミングで幼児教育・保育の無償化が始まりました。
幼稚園無償化が実施された背景には主に3つの理由が挙げられています。

 

1.高額な教育費が少子化の原因のひとつになっている

2.教育費の経済負担を減らすことで、どんな家庭の子供も質の高い教育が受けられる

3.2019年10月の消費税増税による税収の半分を国民に還元する

 

対象となるのは、幼稚園、保育園などの3~5歳児クラスにいるすべての子供です。
所得制限は設けられていないので、幼稚園に子供を通わせているご家庭は世帯年収に関わらず全世帯が幼稚園無償化の対象になります。
認可保育園や幼稚園、認定こども園に通っている場合は、保育料は無償になります。
認可外保育園等を利用している場合であっても、月額2万5700円(預かり保育を含めると3万7000円まで)の補助が出ます。
また0~2歳児クラスでは、住民税非課税世帯が無償化の対象(認可外保育施設等は月額4万2000円まで無償)となります。

ただし、幼稚園が無償化されるのは教材費の部分で、幼稚園の通園にかかるすべての費用が無償になるわけではありません
通園にかかる送迎費や給食費、行事の費用などは無償化の対象外です。

例外もあります。幼稚園でも満2歳児を対象とした、いわゆるプレ保育(プレスクール)は無償化の対象外となります。
ただし、住民税非課税世帯の子供で保育の必要性が認められており、プレ保育を定期的に対象としているなどの場合には、月額上限4万2000円まで無償化されることがあります。
また、障害児通園施設やインターナショナルスクールの一部、外国人学校も無償化の対象外となっています。

この時期の費用は他にも・・・

幼稚園の場合は、制服や文具・日用品なども実費になります。塾や習い事に通わせる場合も別途費用がかかってきます。
当然、食費や旅行費、子供のための預貯金・保険の負担もあります。
教育費が無償化されたからといって無駄遣いしてしまうのではなく、養育費や子供のための預貯金などに回して上手にやりくりしていく必要があります。

各都道府県や市区町村では独自の子育て支援を行っている場合があります。
児童手当などと合わせて利用しながら子育ての負担を少しでも軽減させていきましょう。
軽減された分を将来の教育費に充てることで子供の成長を安心して見守れるようになります。

まとめ

幼稚園の無償化がスタートしましたが、実際のところ幼稚園にかかる費用がすべて無料になるわけではありません。
教育費を中心として上限があり、私立の幼稚園では上限をオーバーしてしまう施設があります。
また、実費の部分や給食費、園への送迎費などは対象外になるので、毎月支払う金額が完全になくなるわけではありません。

とはいえ、3歳から5歳の子供に対しては所得制限もなく毎月2万5,700円は無償となるため、家計にとっては助かる制度です
できれば浮いた費用は子供の成長のために利用していきたいものです。
なお、具体的な費用に関しては各幼稚園によって異なりますので、詳しくは幼稚園のホームページ等をご確認ください。

国からの補助を増額して保育士の数の確保、待遇の改善、施設の確保に全力で取り組み、待機児童問題を解決していくべきでしょう。

幼稚園の無償化にはさまざまな条件があり、負担額も施設によって変わりますので注意が必要です。
今回の記事を参考に必要に応じて手続きを行いましょう。

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この記事の監修者

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村松 寛太

1987年、富山県富山市生まれ。
大学進学と共に上京し、就職と共に地元北陸に戻る。
両親の死をキッカケに自身の人生を考え、会社員時代に7つの収入源を獲得する。 27歳で独立後、個人事業主として自律した社会人を増やすべく活動。
32歳でTRUST company株式会社を設立。

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