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子供のための貯金はいつから?いくら必要?どうやって貯める?

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子供が生まれると心配になってくるのがお金のことです
子供をしっかり育てるためにはいくら必要なのか?それなりに考えて子どもをお迎えしたとしても不安になるものです。

幼稚園から高校卒業まで15年間にかかる学費の総額は約1830万円必要になると言われています。
できるだけ早いうちから貯金しておくことが大切です。
ここでは子供のために必要になる貯金額や毎月の目安の貯金額、しっかり貯金するコツを紹介していきます。
ぜひこの記事を参考に、子供のためにできることを実践していきましょう。

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子供用貯金の目的は?いつから始めるべきか?

ベビー用品のコンビ株式会社の調べによると、子育て世代の75%が子供のための貯金をしているそうです。
貯金する目的の9割が「子供の学費・進学資金のため」と回答しています。

子供貯金

※博報堂広報室「2016年こそだて家族の『小学生ファミリーのお金事情と消費』レポート」より
※複数回答可

多くのご家庭では生まれてすぐに何らかの形で貯金を始めることが多いようです。
実際、子供の教育費のために学資保険に加入した時期は「生後0歳から0.2歳」と答えた人が最も多く23.7%となっています。
(※コンビ株式会社「2015年子どものための貯金アンケート」より)

子供のための貯金はいくら必要?

費用に大きな差が出るのが教育費です。
幼稚園から高校卒業まで、すべて公立に進学した場合とすべて私立に進学した場合では3倍も費用が異なります

子供貯金学費

出典:文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」(2018年)より

ケース1:すべて公立に通った場合 約541万円

ケース2:幼稚園のみ私立に通った場合 約634万円

ケース3:幼稚園と高校のみ私立に通った場合 約787万円

ケース4:すべて私立に通った場合 約1,829万円

さらに大学に進学する場合、国公立大学で約464万円、私立で約634万円かかります。
幼稚園から大学まですべて国公立の場合は約985万円、すべて私立の場合は約2400万円かかることになります。

この資金は一度に必要になるわけではなく、幼稚園に入ってから少しずつかかる費用です。
特に高校や大学進学時に大きな費用が必要になるので、子供が15歳や18歳になる時に「どれくらいお金が必要になるか?」を考えながら貯金するようにしましょう。

子供のためにしっかり貯めるコツ

教育費の総額は1,000万円弱~2,000万円以上と気が遠くなる金額ですが、高校までの間に必要となる教育費は月々の生活費の中からやりくりするご家庭が大半です。
そのため、貯金で準備する教育費は大学の入学初年度に必要となる学費、または大学4年間の学費となる200~400万円程度が一般的な目安です。
「大学進学までに400万円!」と目標立ててコツコツ貯金していくと良いでしょう。

たとえば学資保険の保険料で毎月1万円支払い、定期預金でも毎月1万円、合計毎月2万円を積み立てていくとすると、2万円×12ヶ月×17年=408万円です。
こうしてみると意外と難しくない金額に見えると思います。

毎月のお給料の一部や出産祝い・お年玉を貯金に回しておくと高校や大学進学時にはまとまったお金が準備できるはずです。
また、市区町村から支給される児童手当を教育費用としてスライドさせる方法もおすすめです。
もちろん養育費に活用しても構いませんが、すべて子供のために貯金しておくと、15歳で約200万円になります。
高校や大学進学に向けた費用としてしっかり準備できます。
第3子以降は15歳で約250万円ほどと金額が上がるため、複数人お子様がいるご家庭などが貯金がスムーズになるはずです。

それでも、貯金は始めなければ貯まりません。
毎月2万円を子供の貯金として確保するためには、日々の支出を見直す必要があります。
使ってしまった後の残りを貯金に回そうとするのは危険です。
収入からあらかじめ貯金分を引いて、残りの分で生活するようにやりくりすることで必然的に貯金を増やすことができます。

また、毎月の出費を書き出して余計な費用をカットしていきましょう。
特に保険料や通信費、水道光熱費などの固定費は意外と気づかない間にお金がかかってしまいます。
使っていないジムの会費や月額課金がないか、スマホを格安プランに変更できないかなど、毎月の固定費を見直して無駄がないかチェックしてみましょう。
うまく捻出できない場合や、正直面倒くさくて手が回っていない場合などは、ファイナンシャルプランナーと一緒に見直していくようにしましょう。
子供の成長は待ってくれませんから、早めの対策が重要です。

まとめ

子供にかかる費用は進学先によって変わります。子供の成長に合わせて計画的に準備していきましょう。
また、この記事でご紹介した方法以外にも、自治体の支援制度や奨学金等を利用する方法もあります。
これらの公的な制度も調べて、積極的に利用しましょう。
もちろん子供貯金ばかり優先して、普段の生活を圧迫するような事態は避けたいところ。
あくまで無理のない範囲で、コツコツしっかり貯金していくようにしましょう。

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この記事の監修者

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村松 寛太

1987年、富山県富山市生まれ。
大学進学と共に上京し、就職と共に地元北陸に戻る。
両親の死をキッカケに自身の人生を考え、会社員時代に7つの収入源を獲得する。 27歳で独立後、個人事業主として自律した社会人を増やすべく活動。
32歳でTRUST company株式会社を設立。

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