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子育て世代の保険選びのポイント。もしもに備えたい就業不能保険とは?

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一人暮らしや扶養している家族がいる方はもちろん、お子さまがいるご家庭では、「自分が働けなくなり稼ぎがなくなる」という事態はどうしても避けたいもの。
自分の生活どころか、子どもの教育費も払えなくなってしまうと、子どもの将来に影響することも。
就業不能保険は、そういったリスクに備えるための保険です。
今回は、子育て世帯の就業不能保険について解説します。

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就業不能保険とは?

就業不能保険とは、その名の通り、加入者が「働けなくなったとき」のため、就業不能な期間の収入減に備える保険です。

実は昨今、手術や入院が必要な大きな病気に罹ったり、突然亡くなったりするリスクより、精神疾患等で長期間働けなくなるリスクの方が高いといわれているのです。
就業不能保険は、一定期間就業不能になった場合、その間年金のような形で毎月補償が支払われる仕組みになっています。
病気や怪我への備えは医療保険というイメージがあるかもしれませんが、医療保険は特定の治療や入院、通院に対して給付がされるため、療養のための収入減をカバーできる保険であるとはいえません。そのため、就業不能保険に加入することがすすめられているのです。

この就業不能保険は、まずは元々どのような形態で就業しているかで大きく条件が変わってきます。

就業形態による休業補償の違い

例えば公務員の場合、病気や怪我で療養が必要な場合、90日間は病休(病気休暇)を取得することができ、この間の給与は全額保証されることになります。
その後まだ就業が難しい場合は病気休職に移行し、休職1年目は給与の80%が支給されます。
2年目からも健康保険から、給与の約3分の2程度の傷病手当が支給され、結果として休むことになってから約3年間は無給となることはありません。

一方会社員の場合は一概にいえず、病休を使うことができるか、会社の保険で休業補償をしてもらえるかどうかがポイントになります。
病休は有給制度の一つであり、導入されているか否かは企業によるところがあります。
また、一定期間給与が全額保証されるような病休を取得できる企業は、あまり多くありません。
しかし、会社員は会社の健康保険に加入していることがほとんどなため、給与の3分の2程度の金額が支給される傷病手当を受けることができます。
こちらは最長1年6ヶ月間受給できるため、その間は無給になることはありません。

自営業やフリーランスなどの会社に属さず仕事をしている方や、非正規雇用の方の場合、自身で国民健康保険に加入していることがほとんどです。
国民健康保険加入者は、原則として会社の健康保険で支給されるような傷病手当金を受給することができません。(新型コロナウイルス感染症による特例あり)
そのため、自営業や非正規雇用の方が病気や怪我で就業不能になった場合、収入が大幅に減少したり、無収入になってしまう可能性があるのです。

就業不能保険選びのポイント

上記の通り、就業形態によって休業した場合の保障制度は、人によってニーズがさまざまであるといえます。

また、すべての保険会社が「就業不能保険」という明確なパッケージを提示しているわけではなく、疾病等に備える保険には加入条件が詳細に区分されているものもあります。
自身の条件に応じてさまざまな保険を精査し、働けなくなった場合に生活ができる程度の保障をしてくれる保険を選ぶことが必要になります。

共働き?子どもは?家族構成も保険選びのポイント!

就業不能保険を選ぶとき、就業形態や現時点での収入の他に、大きなポイントとなるのが家族構成です。
例えば、お子さまのいない共働き夫婦だと、片方が働けなくなった場合のリスクはさほど大きくないと捉える方もいるのではないでしょうか。

一方でお子さまがいるご家庭では、親の収入がなくなると子どもの生活にまで影響が及びます。
進学などのお金がかかってくるタイミングもあるため、まさかの事態に備えた貯蓄をコンスタントに行う必要があります。

お子さまがいる家庭でかかるお金

子どもがいるとお金がかかる」とよくいわれますが、具体的にお子さまがいない家庭と比べてどれくらいお金がかかるのでしょうか。

お子さまがいるともちろんその分食費などの生活費もかかり、これらはお子さまの年齢によって多少上がっていく傾向です。
しかしそれ以上にお金がかかるのが、教育費です。

主に大学進学にお金がかかるのは周知の事実かもしれませんが、教育費は幼稚園からかかります。
進路にもよりますが、子どもを1人育てる教育費はトータルで1,000万円以上かかるともいわれています。2人、3人となるともちろん2倍、3倍となるため、かなり大きな金額となってきます。

子育て世帯の「就業不能」リスクとは?

お子さま1人あたりの教育費にトータル1,000万円以上かかるとはいっても、出産前にそれらを準備できるご夫婦はそう多くはないでしょう。
大抵の場合、子育てをしながら教育費を積み立てていく形になります。

教育費の積み立てのために加入できる保険も多くあり、その多くは大学入学の際、もしくはお子さまが成人した際に保険金を受け取れるなどの仕組みを持ちます。
教育費の中でも大学の入学金や授業料が多くかかるため、そのような仕組みになっているのです。

また、1,000万円という金額は、お子さまひとりにつきトータルでかかる教育費として参考程度に提示されているのみ。
大学入学にあたって、お子さまひとり当たり1,000万円きっちり現金で用意しておく必要がある場合は少ないです。

多くの人が「子どもにかかる教育費」として重く捉えているのは大学進学費用であり、幼稚園や小学校のうちにかかる教育費は「その他生活費」のようなイメージで出費していくのではないでしょうか。

ですがお子さまがいると、小さいうちからコンスタントにお金がかかり、家族が多い分予想外の出費が増えることがあります。
それに、お子さまの進学のタイミングでは短期間にかなりの出費がある場合が多く、もしそのタイミングで働く家族が就業不能状態であれば、進学に影響をおよぼす恐れもあるでしょう。
お子さまがいるご家庭においては、より就業不能リスクに備える必要があるといえます。

子育て世代の保険選びのポイントは?

上記のように、お子さまがいるご家庭は特に、突然の収入減によって生活や進学を脅かされないためにも、就業不能リスクにしっかり備えておくのがいいでしょう。

お子さまがいる家庭の就業不能保険の保障イメージ

長期間の就業不能状態であっても、会社員であれば会社の健康保険から給与の3分の2程度の傷病手当金を受け取れます。
しかし元々給与が30万円あったのが20万円の受給となると、生活に多少なりとも影響が及ぶでしょう。
貯蓄を取り崩す必要があったり、生活が困窮してしまう事態に陥る可能性もあります。

生活水準をキープし、お子さまの進学や教育費に影響を及ぼさないためには、傷病手当金にプラスして普段の給与の3分の1程度の金額を受け取れる保険に加入しているのが安心
上記の例の場合、就業不能期間に月々10万円程度の補償を受けることができ、傷病手当金では足りない部分をカバーするイメージです。

自営業の場合、傷病手当金を受給することができないため、普段の収入と同程度の金額を補償する保険に加入すると安心です。

まとめ

働けないリスクをカバーしてくれる就業不能保険ですが、高い補償を受けるためには、もちろん高い保険料を払う必要があります。
正しくリスクに備えるためには、自身の就業形態や現在の収入、家族構成などを加味し、安心できる保障内容の保険を選ぶことが、大切であるといえます

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この記事の監修者

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村松 寛太

1987年、富山県富山市生まれ。
大学進学と共に上京し、就職と共に地元北陸に戻る。
両親の死をキッカケに自身の人生を考え、会社員時代に7つの収入源を獲得する。 27歳で独立後、個人事業主として自律した社会人を増やすべく活動。
32歳でTRUST company株式会社を設立。

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