小学校・中学校の義務教育と異なり、高校では公立でも入学金や授業料などが発生します。
この記事では文部科学省公表の「平成30年度子供の学習費調査」を参考に、公立高校・私立高校の学費平均をご紹介します。
もちろんあくまで平均額ですからすべてのご家庭で該当するわけではありませんが、ご自身が負担する費用の参考になると思います。

また、高校の学費には「高等学校等就学支援金制度」があり、世帯年収により授業料などの学費が無償になる支援があります。
こうした支援制度もあわせてご紹介していきます。

公立高校・私立高校の学費はいくら？

文部科学省が公表している「平成30年度子供の学習費調査」によると、年間の学習費総額は公立高校が45万7,380円、私立高校が96万9,111円となっています。
差額は51万2,531万円に及び、私立高校が公立高校の約2.1倍という結果が出ています。
これだけ公立と私立では差があるということです。

学校教育費は、授業料をはじめとして修学旅行やPTA会費などの合計額です。
学校外活動費に関しては家庭教師や塾代、習い事などの補助学習費のことを指します。
念を押しておきますと、これは年間の費用の比較になりますから高校3年間の費用の総額はさらに大きな金額になるということです。

高校の費用は教育費以外にも・・・

上で紹介した費用はあくまで平均で、お子さんの活動内容によって実際にかかる費用は異なります。

たとえば、部活動の費用は大きく差が出てきます。
高校では部活動が本格化し、遠征や合宿などの機会も増えます。
野球部であればグローブやバット、スパイクなど。
吹奏楽部であれば楽器などの高価なものが必要になるケースがあります。
強豪校であったり、レギュラーになったりすれば、より質の高い道具を求めるようになるかもしれません。
お子さんの活動に必要なお金を事前に把握していくことが重要です。

大学受験をする場合はさらに費用がかかります。
センター試験の受験料が約18000円、国公立大学が17000円、私立大学が30000円～35000円程度かかります。
仮に国公立の前期と後期、私立2校を受験するだけでも、10万円以上かかることになります。

田舎から都市部の大学などを受験する場合、交通費や宿泊費も大きな負担になります。
こちらの費用も準備しておく必要があります。

これらに加えてスマホ代が発生します。
高校生の携帯電話（スマートフォン）所有率は9割超と言われており、スマホ代も必要になります。
学割などが適用されるので成人ほどの負担にはならないですが、毎月かかる費用として想定しておきましょう。

また、警戒しなければいけないのがゲーム課金です。
ゲーム課金はタップだけで簡単に、際限なくできてしまいます。
スマホだけでなくパソコンでも遊べるゲームの場合、パソコンにカード情報が記憶されていればカード番号を入力しなくても購入できてしまいます。
気づかない間に数十万円もの請求が来てしまうケースも少なくありません。

未成年が保護者の同意を得ずに行った契約であれば原則取り消すことが可能ですが、絶対ではありません。
オンラインゲームの遊び方やお金が発生することをあらかじめよく話し合っておいて、課金トラブルを未然に防止していきましょう。

苦しい場合は支援制度・奨学金制度等も検討しましょう

高校教育で必要になる費用は、公的な制度による支援を受けられることがあります。
実際に多くのご家庭で利用されている制度ですので、まずはどんな制度があるのか把握することが大切です。
支援を受けることで経済的にも精神的にも負担が軽減されますから、ぜひ参考にしてみてください。

授業料を無償化（軽減）する就学支援金制度

就学支援金制度とは、高校の授業料を無償化あるいは軽減する制度です。
2019年度の時点で、年収目安910万円未満（ただし道府県民税所得割と市町村民税所得割の合算額が50.7万円未満）の世帯が対象となっています。
世帯年収条件を満たしていれば、公立高校の授業料は実質負担ゼロ円、私立高校の授業料は年収に応じて決められた支給額が支給される制度です。

【対象】
高校に在学しており、世帯年収が910万円（目安）以下の世帯

 【支給額】
公立高校の場合・・・年額118800円
私立高校の場合・・・年額118800円（基準）
※ただし、私立高校の場合は世帯年収によって支給される額が異なります。

さらに私立高校等に通う場合、世帯年収が約590万円未満なら年間39万6000円まで、国から上乗せ支給されます。
そのため学校によっては私立高校でも授業料が実質無償化されます。

授業料以外の費用にも支援がある

また、「高校生等奨学給付金」という制度もあります。
「高等学校等就学支援金制度」は授業料のみ対象となるのに対し、高校生等奨学給付金は授業料以外の学費に対する支援です。

高校生等奨学給付金は授業料以外の修学旅行費や教科書代、学用品代などを対象にした制度で、生活保護世帯や非課税世帯が対象となります。
生活保護世帯の場合だと国公立高校で年間約3万円、私立高校で年間約5万円が各家庭に支給されます。
支給されるお金ですから、返さなくていい奨学金です。

この他にも、自治体ごとに支援制度が設けられている場合もあります。
詳しくは学校や都道府県窓口に確認してみることをおすすめします。

まとめ

様々な学費支援を受けることで授業料等の自己負担が軽減され、家計にある程度の余裕が出てくるケースがあるでしょう。
しかし、ゆとりが出た分は進学や子供の活動費のための資金として貯めておきたいものです。
むやみに塾を増やしたり少し贅沢してしまったりすると、すぐ家計が苦しくなってしまいます。
実際に家計相談の場面でこうしたケースも少なくありません。

受けられる支援は積極的に利用しながら、ご家庭のお金の使い方や将来設計もあわせて見直しておきましょう。
どうしてもお金の管理がうまくできない場合はお金の専門家であるファイナンシャルプランナー等に相談してみることをおすすめします。

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