マイカーやマイホーム、お子さまの教育など…
家族のライフステージのさまざまな場面では、まとまったお金が必要となるでしょう。
これらで満足のいく選択をするためには、資産を効率よく増やしていくことが大切です。
資産形成の方法は大きく分けて2つ。それは、「預金」と「投資」。
今回は、この2つのメリットやデメリット、どういった人にどちらの方法が適しているのかなどを解説します。

ライフステージや年代ごとに生活のための資金が必要

そもそも、日々の生活を運営していくだけでもお金はかかるもの。
まずは、生きていくことを維持するための必要最低限のお金の確保が必要です。

生命保険文化センターが2018年の総務省「家計調査」を元に発表した報告 によると、日本の2名以上の世帯の生活費は平均で月額約31.5万円かかっているといわれています。
この金額は世帯主の年齢が上がるにつれ増加していき、50歳代でピークを迎えます。
世帯主が30歳代の家庭で月額平均約28.1万円、50歳代の家庭では月額平均約35.1万円という傾向です。
その後、60歳代、70歳代では減少していきます。

さらにお子さまがいる家庭であれば、成長とともに食事や教育に関する出費が増えるのは間違いないでしょう。

この数値を見て、「今の生活だけでもいっぱいいっぱいなのに、これからまだ右肩上がりで生活費が増え続けていくの？」
と肩を落とした人もいるでしょう。
しかし、これはあくまで現在の生活を回していくための基盤となるお金。
豊かな暮らしを実現するためには、さらに将来を見越した資産形成をしておくことが求められます。

退職後の費用をはじめ、お子さまの学費も考慮しよう

今後の人生設計にかかわるお金で特に重視したいのが、老後費用とお子さまの教育費です。
それぞれ、どれくらいの金額を想定すればいいのでしょうか。

余裕のあるシニアライフに必要なお金は〇〇万円！？

「収入を年金のみに頼るなら老後に2,000万円が必要」という話題によって、日本では老後にかかる費用について、改めてスポットライトが当たりました。
実際に、公的年金のみで老後の生活を送るのは難しいと考えている人が多いようです。

生命保険文化センターが全国の18～69歳の男女を対象に実施した「令和元年度生活保障に関する調査（速報版）」 によると、老後の生活は今よりもつつましくなるであろうと回答した人は70%でした。
7割もの人が、老後は今よりも金銭的な余裕がなくなるという意識を持っているということがわかります。

同調査によると、夫婦2人が老後に日常生活を営んでいくために最低限必要だと考えられている資金は、平均で月額約22.1万円といわれています。
これは、標準的な厚生年金支給額の約22万円 に近しい金額。
つまり、公的年金だけでは、必要最小限の生活費ですらカバーできないということです。

しかし生活費だけでは、もしもの時の備えや余暇を楽しむために使う費用を賄えません。
老後にゆとりのある生活を送るためには、必要最低限の生活費に加え、月額にして平均約14万円の上乗せ費が必要とされています。
老後の最低限の生活費22.1万円＋上乗せ費14万円、合計にしておよそ36.1万円を、公的年金と自分の貯蓄から賄わなければなりません。

しかも、今後は人生100年時代に突入するといわれており、老後の期間がこれまでよりも長くなることが予想されます。
リタイア後に、趣味や旅行など好きなことをしてのんびり過ごしたいと考えているならば、相応の準備が必要なのです。

お子さまの将来のための資金づくりも

これから先、お子さまが自立するまでにどれくらいのお金が必要になるのか、試算をしたことはありますか？
お子さまの教育費と一口にいっても、公立と私立のどちらに進学するのか、どんな習い事をするのかによって、費用は大きく異なります。
中には、将来的にお子さまが留学を希望したときのお金を用意してあげたいと考えている人もいるでしょう。

お子さまの教育費は、幼稚園の年少から大学4年生までの19年間で、約1,043万円～2,547万円程度 が想定されます。
仮に、幼稚園から大学まですべて公立を選んでも1,000万円以上の費用が必要になるのです。
お子さまが2人いるとなれば、もちろん費用は2人分。さらに、塾や習い事、留学などの費用が加算されていきます。

我が子の可能性を思いっきり伸ばしてあげたい、好きなことにチャレンジさせてあげたいと考える方も多いでしょう。
お子さまが希望する進路に合わせてフレキシブルに対応するためにも、計画的な資産形成が必要です。

まずは、大まかな人生設計を立て、ライフイベントや教育・進学に必要なお金、老後資金のプランニングからのスタートをおすすめします。
ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することによって、資産形成の計画がより具体的になり、目標を立てやすくなるでしょう。

預金と投資、それぞれのメリット・デメリットを解説

資産形成の鍵となる預金と投資、それぞれのメリット・デメリットを整理しましょう。

預金のメリット・デメリットとは

銀行口座への預金は、誰もが行なっている資産形成といえます。
預金で資産運用を行うなら、定期預金にトライしてみるのがおすすめです。
銀行の定期預金は、決められた一定の期間お金を預けることによって、普通預金よりも高い金利で利子を生み出せる金融商品です。
期間は複数の中から選択が可能で、数ヶ月から年単位で、自分にあった長さを設定できます。

銀行への定期預金は、投資と違って元本割れする心配がないという点がメリットです。
預けた分の金額は元本保証、もし仮に金融機関が破綻するような事態に陥っても、1,000万円を上限として預金の保護が適用されます。

一方で、株式投資などの金融商品と比較すると利回りが低く、まとまった利益を生み出しにくいという点がデメリットとして挙げられます。
また、満期までは預金の引き出しができないため、万が一お金が必要な際は「解約」というステップを踏まなければなりません。

物価の上昇傾向に伴い、ただ預金をして低金利で運用しているだけでは、お金そのものの資産価値が下がってしまうため、
「労働以外の方法でお金を増やす」という観点から見れば、預金は非効率な面があります。

投資のメリット・デメリットとは

「投資」という言葉に対して、なんだか難しそうというイメージを持っている人も多いと思います。
株式投資やFX、仮想通貨、債権、投資信託、不動産投資、iDeCoなど、投資にはさまざまな選択肢があり、その多彩さがハードルを挙げてしまっている面もあるでしょう。

投資のメリットといえば、利回りの良さ。預金と比べると、圧倒的に資産形成のスピードを早めることができる点が魅力です。
例えば100万円の資産を金利0.01%の定期預金に3年間預けても、利益はたったの300円。
しかし、これが金利3%の金融商品であった場合、3年間で5万円の利益を生みます。

しかし、預金とは違い元本が保証されないため、損をしてしまう可能性を孕んでおり、そこがデメリットといえるでしょう。
社会情勢の影響を受けやすく、予想だにしないタイミングで利益が出たり損をしたりするので、資産価値の変動は覚悟しておく必要があります。

投資の選択肢の中で、ビギナーでもトライしやすいのは「投資信託」です。
投資信託は、ユーザーが投資した資金を元手に、運用のプロが金融商品を選定し、投資や運用を行います。
購入する銘柄などを自分でリサーチする必要がないため、投資未経験でもスムーズにスタートできます。

始めからまとまった金額を投資するのに抵抗がある人は、少額を毎月積立ができる積立投資という方法を検討してみてください。

まとめ

お金を稼ぎ、貯めることに加えて、資産運用で「増やす」ための取り組みを始めてみませんか？
使い道が定まらないままになっている定額給付金で、資産形成のための投資をスタートしてみるのもおすすめです。
どういった方向性で資産形成をするのか、方向性をしっかりと定めて、なるべく早めにスタートしましょう。
資産が増えればその分将来の選択肢が広がり、より豊かな人生を実現できます。

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