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学資保険で知っておきたい“税金”の話。所得税や贈与税がかかるのはどんな時?

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子どもの将来に欠かせない教育資金のために加入する学資保険
その保険金には、税金がかかるかもしれません。
学資保険を受け取る場合に税金がかかる可能性があると理解したうえで保険選びをしましょう。
子どもの教育のために用意するお金にかかわることなので、課税の有無について知っておくことは大切です。

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学資保険にかかる”税金”

学資保険の受け取りで税金がかかるかもしれない、4つの保険の種類を知っておきましょう。

満期になったときの”満期保険金”が保険金受け取りとしては基本のパターンです。
さらに教育資金としての”学資金”、入学時としてもらえる”お祝い金”、年金の仕組みのような”学資年金”などがあります。
ただし、会社員等がごく一般的な契約内容で学資保険に加入している場合には、課税されないケースが多くなります。

学資保険金を受け取る人物、受け取る方法といった条件によって、かかる税金の種類も変わります。
子どもの教育資金について検討する際には、学資保険そのものだけでなく、税金についての知識を持っていたほうが賢い選択ができるはずです。

学資保険にかかる税金とは?

被保険者が定められた時期に生存する場合に受け取れるのが満期保険金などです。
どういった場合に課税されるのか、どうすればそれが抑えられるか知るためには、税金の種類をまず把握しましょう。

重要なポイントは、誰が受取人となるのかです
それによって税金の種類が異なります。被保険者である保険料負担者と受取人が同一人物ならば”所得税”、別人の場合は”贈与税”の対象です。

所得税の対象となる場合、次の2つに分類されます。

一時所得 満期保険金・学資金・お祝い金
雑所得 学資年金

 

なぜ実際には税金がかからないケースが多いのか?

学資保険は月々の保険料を支払い、子どもの進学時期に合わせてお金を受け取ることをイメージされる方が多いでしょう。
学資保険の多くがそのようなシステムとなっています。
税金の種類でいうと、一時所得として所得税が課税されることとなります。

そしてこれには50万円の”特別控除”という制度があるのがポイント。
一時所得が年間50万円までの範囲については控除の対象となるため、税金がかからないというわけです。

もう少し詳しく見ていきましょう。

いわゆる”普通の”学資保険では、受取金額を200~300万円あたりで設定して契約します。
当然用途は各家庭によって異なりますが、大学の入学金を目安にこのあたりの金額で考える方が多いようです。

”受取金額が200万円、支払済み保険料が180万円”といった場合には、一時所得に該当するのは”20万円”の部分となるので、50万円以内に収まるため特別控除の対象です。
他に一時所得がない場合、もしくはトータルで50万円を超えないのが条件となります。
このような仕組みによって、学資保険の一般的な契約だと学資保険が課税対象外となるケースが多くなるのです。

”所得税”や”贈与税”がかかる3つの条件

学資保険にも税金の制度が関わってくるものの、実際は税金を支払う必要がないケースが多いのです。
それではどういった条件下で税金がかかってしまうのか、3つの条件について解説します。

一時所得が50万円の特別控除枠を超過

保険金が一時所得における50万円の特別控除の枠を超えた場合に、税金がかかります。
年間の金額が対象なので、他の一時所得の有無にも気を付けなくてはなりません。

しかし基本的には、会社員等の場合は50万円を超過しても、税金がかからないと思っていて問題ないでしょう。
会社の給与以外の所得が20万円以内だと確定申告は不要なため課税されないというわけです。

年金形式で保険金を受け取る

学資年金は、大学在学中の教育資金を補う目的で利用するのが一般的な保険で、
子どもが18歳になった時点から保険金を毎年受け取れるようになります。
便利な面もありますが、税金について考えた場合には少し注意を払う必要があります。

学資年金は、雑所得として課税の対象となるのが注意点です。
“学資年金の受取金額-その額に該当する保険料の支払額”が雑所得に該当します。
一時所得と違って控除の制度がないため、たとえ利益が少なくても税金がかかります

学資年金は課税対象となるのが基本ですが、契約者が会社員等で確定申告が不要な場合には、税金がかかりません

保険料負担者以外の人が年間110万円超の保険金を受け取る

保険料負担者と受取人が別人の場合は、贈与税の対象となります。
通常、親が子どもの教育資金を出しても贈与税がかかることはありませんが、学資保険の受け取りという形になった場合には課税対象となるので注意が必要です。

贈与税は、1年間で受けた贈与の総額に対して課税されるものです。
しかし110万円までは基礎控除の部分に該当するので、それを超過した部分に対してのみ税金がかかることとなります。

学資保険の税金を抑えるための3つのポイント

前章で解説した、税金がかかる条件から考え、学資保険に対する所得税や贈与税といった税金を抑えるためのポイント3つをまとめました。
学資保険を検討する際には、次のような金額を目安にしておくと良いでしょう。

年間の受取金額を”500万円程度”にして特別控除を活用

一時所得における50万円の特別控除を利用すれば、税金がかかりません。

学資保険以外に一時所得の対象となる収入がない点には考慮する必要がありますが、学資保険の受け取りによる利益を50万円以内に抑えれば、税金は支払わなくて良いこととなります。

返戻率110%の保険商品として考えると、受取金額550万円では50万円の利益が発生するというのがざっくりとした計算です。そのため、余裕を持たせて年間の受取金額を500万円程度で抑えておくのがベターでしょう。

学資年金は利用を避けるか、会社員の場合は受取金額を”200万円以内”に

雑所得となる学資年金は、なるべく避けるのが得策です。一時所得のような特別控除がないため、税金がかかりやすくなるのが雑所得の特徴といえます。

ただし一般的な会社員等の場合、会社の給与以外で手に入る所得が年間で20万円以内であれば、確定申告は不要です。
その範囲内で保険プランを検討されると良いでしょう。

目安の金額として、受取金額を”200万円以内”にすると考えておくことです。
この場合でも返戻率110%のと高めに想定しておき、年金としての受取金額が200万円以内になるようにすれば、雑所得は20万円以内になるだろうという考えです。

贈与税の対象となる場合は、年間の贈与額を”110万円以内”に

一般的なケースではありませんが、保険料負担者と受取人が別人の場合には贈与税がかかります。
贈与税は税率が高くなるのでこのようなパターンは避けた方が良いのですが、やむをえない事情がある場合には、年間の贈与額を”110万円以内”に抑えることです。

これをふまえたプランで保険選びをすると良いでしょう。
課税に関わるのは年間のトータル金額なので、他の贈与の有無も考慮する必要があります。

まとめ

子育てをする上で親として避けては通れないのが、教育資金の準備です。
家庭で貯蓄していくのか、学資保険に加入して将来に備えるのか、教育資金を貯める方法ひとつとっても悩ましい問題です。

さらにややこしく感じてしまうのが、学資保険の税金についてではないでしょうか。
学資保険金を受け取る人物受け取る方法といった条件によって、所得税や贈与税の対象となり得る点はきちんと抑えておくべきでしょう。

ただ、一般的な会社員で給与所得を受け取っている方の場合や、保険のパンフレットに掲載されているモデルケースのような”普通の”学資保険を契約する場合には、課税対象外となるケースがほとんどです。

学資年金の受け取りでは贈与税として課税されやすくなってしまうなど、基本的な知識に関しては知っておくべきといえます。
また保険加入時には、契約を結ぶ前に税金がかかる可能性に付いて確認されるのが良いでしょう。

尚、下記の記事では学資保険のメリット、デメリットや本当に必要な人、不要な人について解説していますのでぜひ参考にしてみてください。

学資保険は本当に必要?必要な人と加入の際に注意すべき点を紹介

 

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この記事の監修者

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村松 寛太

1987年、富山県富山市生まれ。
大学進学と共に上京し、就職と共に地元北陸に戻る。
両親の死をキッカケに自身の人生を考え、会社員時代に7つの収入源を獲得する。 27歳で独立後、個人事業主として自律した社会人を増やすべく活動。
32歳でTRUST company株式会社を設立。

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