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子どもの学費は「積立」と「貯金」どっちが正解?メリット&デメリットを解説

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子育てのステージが上がっていくにつれ、頭を悩ませはじめるのが子どもの教育やその費用に関わる問題。
家計をやりくりする立場の主婦にとっては非常にシビアです。
ましてや子どもが2人、3人となると、単純に考えればかかる負担も2倍、3倍。
後々になって困らないためにも今からコツコツ貯めておきたいところですが、その方法として「積立」と「貯金」、どちらがいいのでしょうか。

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子どもの学費は全部でいくらかかる?

「大学まで行かせると1,000万円かかる」などと聞いたことがある方もいるかもしれません。私立ならその倍かかるともいわれています。そんな学費の実態や内訳はどうなっているのでしょうか。

文部科学省の「子供の学習費調査(平成30年度)」および日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果(令和元年度)」によると、小学校から大学までにかかる教育費用(学校教育費・学校給食費・学校外活動費)は以下のようになります。

 

【小学校】

公立 321,281円 私立 1,598,691円

【中学校】

公立 488,397円 私立 1,406,433円

【高等学校(全日制)】

公立 457,380 私立 969,911円

【大学】

国公立 4,994,000円 私立文系 7,170,000円 私立理系 8,217,000円 私立短大 3,625,000円

 

もし、小学校から大学まですべて公立に通った場合は総額6,261,058円

すべて私立で大学は文系に通った場合は総額11,145,035円となり、500万円近くも差があることがわかります。

このように、教育費用は選ぶ進路によって大きく変わってくるため、将来を見据えた学費の準備が必要となります。

教育資金としてどれくらい貯めればいい?

収入状況から、「負担を減らしたいからうちは全部公立で」と考える方も少なくないでしょう。
とはいえ、少なくとも大学卒業までに600万円以上は必要であり、塾や家庭教師、習い事、仕送りなどにかかる費用を加えると、子どもの在学中に出ていくお金はさらに増えるでしょう。

子どもが小さい今のうちから学費を貯めておきたいところですが、一体どのくらいの額を目安に貯めればいいのでしょうか。

先に挙げた大学卒業までにかかる費用は一度に必要になるものではなく、それぞれの学校の入学時や学年が上がる時など、節目節目で必要になるものです。
まずは公立か私立、どちらの小学校に行くのかを検討し、入学時にまとまったお金がいくら必要かをざっと算出してみましょう。

たとえば今、子どもが2歳で私立の小学校を目指すなら、「3年後の12月までに60万円貯める」といったように短期的な目標を設定すると、月々いくら貯めればいいかという具体的な目処も見えやすいでしょう。
目標額がクリアできたら、次は小学校卒業までにいくら、中学校卒業までにいくら、と新たな目標を設定します。

また、もっともお金のかかる大学に焦点を当てて貯蓄額を決めるケースもあります。
一概にはいえませんが、大学入学までに400万円捻出することを目標にするといいかもしれません。
小学校から高校卒業まではできるだけ赤字を出さないようにやりくりし、月々の学費を支払う。
その傍ら、「子どもが18歳になるまでに400万円貯める」と決めれば、長期的かつ明確に貯蓄に取り組むことができます。

教育資金を貯める方法

教育資金の貯め方として、「貯金」か「積立」のいずれかの方法を選択する人が多いようです。
それぞれの方法には、次のようなものが挙げられます。

積立

・学資保険
教育費用の積立といえば、学資保険を思い浮かべる人も多いでしょう。
学資保険とは、文字通り学資に特化した保険のことです。
月々決まった額の学資が溜まっていくのはもちろん、特約で医療保険を付加できるため、万が一のことがあっても安心です。

また、契約者(両親)が死亡したり障害を負ったりして保険料が支払えなくなっても、
満期時には予定通りの保険金を受け取れるのも大きな特徴です。

一方で、途中でお金を引き出せないことや、元本割れの可能性、
インフレに弱いなどのリスクもあるため、事前によく検討することが大切です。

・ジュニアNISA

少額投資非課税制度(NISA)のジュニア版がジュニアNISAです。
口座の名義は0歳〜19歳までの子どもですが、代理で運用管理を行うのは親権者となります。
メリットとして、口座内で売買・保有する配当金や投資信託などの値上がり益に関しては、
80万円までなら最長5年間非課税となる点が挙げられます。

また、子どもが18歳になるまでは原則として払い出しが不可能なため、
大学の学費としてなど使い道を決めやすいというメリットがあります。
(※投資期間は2023年12月末で終了)

貯金

・毎月の給与から貯金する
子ども用として別に口座をつくり、給与から月々決まった額を移行する方法です。
給与はよほどのことがない限り、毎月確実に入ってくるため計画的に貯めやすいといえます。
また、自分で金額を設定したり、ボーナスが入った時には少し多めに貯金したりなど、調整しやすいというメリットがあります。

・児童手当を貯金する
子どもが0歳から中学校を卒業するまでもらえる児童手当をすべて貯金にまわす方法です。
児童手当は、市区町村から4ヶ月分ずつ、1年に3回振り込まれます。
1ヶ月あたりでもらえる額は、0歳〜3歳未満は一律15,000円、3歳〜小学校修了前は10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生は一律10,000円です。

仮に3歳まで貯め続ければ54万円、中学卒業まで貯め続ければ200万円ほどにもなります。
給与よりも確実性が高く、別途付与されるお金のため家計が削られる心配もありません。

・お祝い金を貯金する

出産祝いや初節句祝い、お年玉など、子どもに関わるイベント時に祖父母、親戚、友人知人などからもらえるお金を貯金する方法です。
不定期であり確実性も低いですが、ある程度まとまった額を中学校卒業以降ももらえる可能性がある点がメリットです。

「積立」と「貯金」のメリット・デメリット

どちらの方法を選ぶにせよ、それぞれのメリットとデメリットを知っておくことが大切です。
収入状況やライフスタイル、ご自身の性格まで考慮して検討してみてください。

積立

・メリット
毎月、決まった日に決まった額が半強制的に口座から引き落とされるため、
預金するのをうっかり忘れる心配がありません。
投資型の積立であれば、実際に支払った金額より増える可能性があることや、
保有資産が非課税になるという点もメリットです。
満期になるか、途中で解約するかしか払い出せないため、強い意志をもって計画的に貯金をするのが苦手な人にも向いています。

・デメリット
支払いが難しくなって途中解約することになった場合、元本割れをする可能性があります。
できるだけリスクを避けるためには、返戻率の高いものを選ぶ、確実に支払える金額を設定する、定期的に見直しをするなどが必要です。

貯金

・メリット

急にまとまったお金が必要になった時、解約などの面倒な手続きを踏むことなく払い出すことができます。
また、元本割れやインフレリスクの心配もほとんどありません。
収入が多い月は多めに、少ない月は少なめにと、預金額を月単位でコントロールできるのもメリットです。

 

・デメリット
計画的に、自分の意志でお金を貯めることが苦手な人にとって貯金はデメリットとなります。
月々の預金額に変動があれば、その分将来の見通しも立ちにくくなるでしょう。
ほかにも、銀行の預金金利が低い引くい、学資保険のような親が亡くなった場合の保障がない点も挙げられます。

両方をバランスよく活用する ことが大事

学費を積み立てるにせよ貯金するにせよ、メリットがあればデメリットやリスクもあります。
逆にいえば、それぞれのメリットを大いに利用するのが賢い方法です。
「うちは積立だけ」「貯金オンリー」と固執せず、両方をバランスよく活用することでリスクを相互にカバーでき、効率的かつお得に学費を貯められるかもしれません。

 

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この記事の監修者

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村松 寛太

1987年、富山県富山市生まれ。
大学進学と共に上京し、就職と共に地元北陸に戻る。
両親の死をキッカケに自身の人生を考え、会社員時代に7つの収入源を獲得する。 27歳で独立後、個人事業主として自律した社会人を増やすべく活動。
32歳でTRUST company株式会社を設立。

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