子育てには多くのお金がかかります。
子供を大学まで卒業させるためには、貯金をしながら教育資金も貯める必要がありますが、子育てにお金がかかり貯金する余裕がないという声も良く耳にします。

では、どのように教育資金を貯めれば良いのでしょうか。
今回は、子育て世代の貯金事情に迫りながら、貯め方のノウハウをご紹介します。

子育て世代の貯金額はどのくらい？

金融広報中央委員会が実施している「家計の金融行動に関する世論調査、二人以上世帯調査」によると、
平均貯蓄額は1,139万円、中央値は419万円という結果がでています。
この調査は、20代から70代以上を対象としており、子育て世代に焦点を当てたものではありません。

実際には、年齢が上がるにつれて貯金額も増えるため、20代から40代の子育ての平均を見ると462万円、平均値は225万円程度なり、年齢の高い層が全体を押し上げていることが分かります。
ここで、年代ごとの収支事情も確認してみましょう。

20代の収支事情

社会人として働き始めることの多い20代。入社を機にひとり暮らしを開始する人も少なくありません。
仲間からの誘いも増えて、楽しいことがいっぱいです。そんな20代の貯蓄事情は千差万別。
将来のことを考えて貯金を始める人と、誘惑に乗り貯金まで手がまわらない人と二極化が進みます。
もちろん結婚して家族が増えれば自覚も生まれるはずですが、歯止めがきかない人がいるのも確かです。
まずは、毎月かかるスマホのプラン・キャリアの見直しや、見ることがなくなった有料放送の解約など、できることから始めてみましょう。

30代の収支事情

晩婚化が進み、30代での結婚が増えつつあります。それゆえ、30代は結婚や子供の誕生などライフイベントが多い年代です。
共働きを視野に入れているならば、子供が誕生時の産休と育休は取得するのか、考える必要があります。
休みの間は、会社から給料を受け取ることができません。
ただ、健康保険から出産手当金として、給料の2/3が支給されますので、忘れずに申請しておきましょう。
しかし当然のことながら、社会保険でなく国民健康保険に加入の場合は支給がありませんので、注意が必要です。

入社して約10年経ち、ある程度まとまった貯金が欲しい年代です。
しかしなかには、貯金ゼロという人もいます。当然、病気で働けなくなると、生活ができなくなってしまいます。
いつ病気になるかは誰にも分かりませんので、必要最低限の貯金は心掛けたいものですね。
ちなみに必要最低限の貯金の目安は、生活費3～6ヶ月分と言われています。

40代の収支事情

子供の成長と共にかかってくるのが学費です。教育資金に頭を抱えながら、過ごす人も少なくないと思われます。
学校での学費に加え、塾や習い事の出費も多く、家計を圧迫します。
40代は、人生において一番収支の変動がある年齢と言えるでしょう。
そのほか、マイホームや車のローンの負担も重なります。

働き盛りの40代は、昇進や昇格の期待もあり、その分給料が上がる可能性もありますが、
同時に老後の資金をどうすべか、考える年齢にも当たります。
70、80代になってから困らないよう、しっかりとした将来設計を今のうちに立てましょう。
必要に応じて、生活スタイルの見直しをはかることも考えておきましょう。

教育資金の貯め方にはどのようなものがある？

学資保険

教育費をムリなく貯める方法のひとつとして、学資保険が挙げられます。
保険料を、定期的に積み立てることができ、満期にはプラスαがもらえるため、返戻率は支払い金額よりも高くなっています。
強制的に引き落としがかかるので、計画性のない人も問題なし。学資保険は、貯蓄性の高い保険です。

契約者に万一のことがあった場合は、以後の支払いは不要。もちろん祝金や満期保険金は受け取れるシステムです。ただし、満期前に解約した場合は、元本割れする可能性もあります。
解約時の元本割れを考えて、教育資金を定期預金で賄おうとする人もいます。
拘束期間が短い定期預金もあり、使い勝手としては軍配があがります。
ただし、金利は学資保険を越えることができないため、長い目でみるとやはり学資保険の方が有益です。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは、子供の資産をサポートするために導入された非課税の制度です。
日本に住む0歳から19歳までの子供が口座を開設することができ、操作は親権者が行います。
非課税の投資枠は、年間80万円までと決まっており、金融商品の売買注文を自由に行うことができます。

ただし、口座からの引き出しができるのは、子供が18歳を迎えてからです。
そのため、大学での教育資金として考えた方が良さそうです。

個人向け国債

個人向け国債は、国が発行する信用度の高い借金証明書です。
銀行や証券会社といった金融機関から好きな時に購入することが可能です。
元本割れすることはありませんが、最悪のケースに至った場合でも、銀行では預金1,000万円までを保護する制度がありますので、万が一の場合でも、一定の保障がついていて安心です。
何よりも、従来の国債よりも小額で購入できるため手が届きやすいという利点があります。

満期は3年、5年、10年の3タイプ。途中解約もできますので、極めて使い勝手は良いと言えるでしょう。
満期までには、半年ごとに金利の支払いを受けられるのもうれしいポイントです。
ただし、国債は日本国が発行しているものです。したがって日本国が破綻した場合は、国債は紙くずとなってしまいますので、そのリスクについても考慮しておきましょう。

ただし国債の金利は、学資保険に比べてしまうと低い設定です。
購入後、1年間は換金できないという点も頭に入れておきましょう。

児童手当+ボーナス

子供が0歳から中学校卒業時まで受給することができる児童手当。
この手当は、子供の生活の安定と健やかな育成を目指して自治体より支給されるものです。

月あたりに支給される金額は次の通りです。

・3歳未満　15,000円

・3歳から小学生　10,000円（第1子・第2子）

・　　　〃　　　  15,000円（第3子以降）

・中学生　10,000円

基本、数ヶ月おきに指定口座に振り込みされているケースが多く、1回である程度の金額を受け取ることができます。
そのためか、塾の夏期・冬季講習の費用として、または旅行などのイベントとして使ってしまうケースも散見されます。

児童手当は、1年で6万受給することができるため、しっかりとした意識をもって手をつけなければ、教育資金のベースとなります。
さらに、通常2年回支給されるボーナスも教育資金として一部をまわせば、将来の役にたてることができます。

住宅財形を活用する方法も

住宅財形は、本来マイホームの建設やリフォームのための資金として積み立てることを目的とした貯蓄です。
当然、住宅に関係すること以外で引き出すとなれば、課税されてしまいます。
ただし、住宅財形にはうれしいポイントがあります。それは、5年が経過した積立に関しては、住宅外の目的で引き出したとしても課税とはならないのです。
そのために教育資金として使うのも有です。
住宅財形は、定期的に積み立てるものだから、計画性がなくて貯金ができないという人にも向いていますよ。

まとめ

結婚や出産などの節目節目に家計を見直し、将来設計を考える機会を持つよう心がけましょう。
ライフイベントが多く、出費が増える時もありますが、家族で一致団結し、上手に教育資金を貯められると良いですね。

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