子供の成長に合わせて気になってくるのが学費です。
公立だと授業料は無料になるものの、それでも給食費など様々な費用は発生します。
年間いくらぐらいかかるのか？学費の免除は可能なのか？心配事は山ほどあると思います。
また、公立と私立では学費が5倍弱も違います。
いずれにしてもそれなりにまとまったお金が必要になります。

この記事では文部科学省が公表している資料を参考に、小学生の学費についてご紹介していきます。
あらかじめ把握しておけば準備もしやすいですからこの記事でしっかり確認しておきましょう。

公立・私立の学費相場はどれくらい？

2019年2月に文部科学省が発表した『平成30年度子供の学習費調査』から公立と私立の学費に関するデータを見てみましょう。

・学習費総額（1年間に平均してかかる費用）

公立小学校　32万1281円
内訳）
学校教育費……6万3102円
学校給食費……4万3728円
学校外活動費……21万4451円

私立小学校　159万8691円
内訳）
学校教育費……90万4164円
学校給食費……4万7638円
学校外活動費……64万6889円

小学校6年間のトータルは単純計算すると
公立小学校　192万6809円
私立小学校　959万2145円
となっています。

こうして見ると公立と私立でかなり差があることがわかります。
学校教育費は学校内でかかる学費のことです。
授業料を始めとして、修学旅行や遠足代、PTA会費などが含まれます。

学校外活動費は学校の外でかかる学費のこと。
学習塾や通信教育などの費用や、水泳やピアノなどの習い事の月謝、ボーイスカウトなどの活動費用などが含まれます。
これはあくまで平均なので、実際にはご家庭によって異なります。
特に学校外活動費に関しては習い事の数や活動の内容によって大きく変わってくるところでもあります。
また地域によっても差があります。より人口の多い地域の方が学費も高くなる傾向があります。

無償化・学費免除はできる？

公立小学校は義務教育ですので授業は無償になっています。
しかしすべての費用が無料になるわけではありません。
給食費やリコーダーなど授業で必要なものの費用、PTA会費などは負担することになります。
親の経済状況に関わらず子どもが義務教育を受けるしくみとして「就学援助制度」というものがあります。

就学援助制度は小中学校で必要な費用を市町村が援助するしくみです。
学校教材費や修学旅行費、給食費や入学準備金など教育を受けさせるのに必要な費用が支給されます。
新学期が始まると小学校や中学校で申請書が配布され、該当者のみが手続きをするようになっています。

対象となるのは保護者が住民税や国民健康保険料を免除されている人や、所得が一定水準以下の人で、自治体が判断することになります。

＜就学援助の対象者＞
・要保護者（生活保護法第6条第2項で規定）
・準要保護者（市区町村教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者）

要するに生活保護の対象者か、それに準ずる程度に困窮している人が該当します。
要保護者世帯には国が補助していますが、準要保護者世帯に対する援助は自治体が行います。
そのため援助の基準や対象品目については自治体によって異なっています。

＜補助対象品目＞＊要保護者の場合
•学用品費
•体育実技用具費
•新入学児童生徒学用品費等
•通学用品費
•通学費
•修学旅行費
•校外活動費
•クラブ活動費
•生徒会費
•PTA会費
•医療費
•学校給食費

文部科学省によると平成28年度の就学援助率が15.02%で、小中学生の約7人に1人は就学援助を受けていることになります。
就学援助制度を受けることは恥ずかしいことではありません。
周囲にバレることはありませんし、習い事も過剰でなければ利用できます。
何より子どもが安心して教育を受けられるようにすることが第一。
利用できる制度は積極的に利用しましょう。

この援助内容や援助額は地域によって異なりますが、日本全国ほぼ全ての地域で同様に就学援助を受けることができます。
事前に申請が必要なものもありますから、お住まいの地域ではどのような就学援助を受けることができるのか、ぜひ調べてみてください。

上手に教育費・学費を活用するには？

ゆくゆくは高校・大学に進学する可能性もありますから子どもの今後の進路のためにも学費をできる限り節約し、上手にやりくりする必要があります。
また、なるべく教育にはお金をかけていきたい！という方もいると思います。

学費を節約する方法はいくつかあります。
定番なものだと「お下がりを利用する方法」です。
ランドセルや体育着などはお下がりを利用しやすいです。
上の子のものだけではなく近所に住んでいる方や親戚にもお下がりを利用するものは無いか確認してみましょう。

また、習い事の費用を見直すことも大切です。
いろいろ通わせたい気持ちもわかりますがあくまで家計や子供の負担にならない範囲で習い事に通わせるようにしましょう。

児童手当や児童扶養手当なども積極的に利用しましょう。
所得制限はありますが年齢により以下の金額を受け取ることができます。

児童手当
・3歳未満　一律15,000円/月
・3歳以上～小学校修了前　10,000円/月（第三子の場合は15,000円/月）
・中学生　一律10,000円/月

児童扶養手当（母子家庭の場合）
・子ども1人　42,910円/月
・2人目加算額　10,140円/月
・3人以降加算額　6,080円/月

他にも児童育成手当や住宅手当などもあります。
これらの手当は手続きが必要になるので、忘れずに、ためらわずに自治体に申請しましょう。

まとめ

公立小学校へ通っていても費用はかかるものです。
学校教材費と給食費だけ合わせても年間10万円程度はかかります。
しっかりかかる費用を見込んでおき、早めに準備しておくようにしましょう。

また就学援助制度や各手当を積極的に利用して少しでも安心して子どもに教育を受けさせられるようにしましょう。

費用を用意するために何からやれば良いのかわからない方、日頃の家計の費用を見直したい方などは、ファイナルプランナーにも相談してみることをオススメします。
保険料や固定費の見直しなどご家庭の経済状況を改善するお手伝いをしてくれます。
ぜひ一人で抱え込まずに、周りの人を頼ってみてください。

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