子供の誕生後、さっそく考えなくてはならないのが教育資金です。
大学卒業までにどのくらい必要なのか、教育資金はどのくらい貯めるべきか、家族で話し合っておく必要があります。
塾や習い事の影響もあり年々増えている教育費ですが、今回は学校での学費や教育資金の貯め方に焦点をあててご紹介します。

公立・私立別で見るかかる学費総額はどのくらい？

進んだ学校によって学費は大きく異なります。
例えば、幼稚園から大学まですべて国公立と想定した場合には約900万円～1,000万、すべてが私立の場合は約2,500万円以上かかる計算となります。
もちろん、学校教育費に加えて、塾などにかかる学校外での教育費もあり、一概には言えません。
ただ、子供にかなりの学費が必要となるのは間違いない事実です。
かかる学費をイメージして、早めに手を打つように心掛けたいものですね。

幼稚園と保育園

幼稚園は、公立と私立によってかかる費用が異なります。
在籍期間が3年と考えると、給食費、活動費すべて込みで公立では約68万、私立では倍以上の約145万がかかります。
ちなみに保育園の場合は、所得に応じて保育料が変化しますので、月1万以下という家庭もあれば、月7万以上請求されるケースもあります。

小学校6年間にかかる学費

小学校は、義務教育のため公立小学校において授業料はかかりません。
費用は、諸々の活動費や、遠足などの積立金のみとなり、6年間での総額は約178万となっています。
一方、私立は、一般的な費用に加え授業料もかかります。公立の約4.8倍となる約850万がかかる計算です。

部活費用もかかる中学校

中学校も義務教育となるため、公立中学校では授業料は無料となり、費用は3年間で108万程度です。
ただし、小学校と異なるのは、部活が始まること。
道具代、ユニフォーム代、遠征費用、部費など年数万単位でかかると思われます。
ほか、高校受験に向け勉強への意識が高まり塾に通わせたり、家庭教師を頼んだりするご家庭も多いはず。
ちなみに市立中学校の3年間の総計費用は、約390万です。

高等学校等就学支援金制度が活用できるか否か

詳しくは後ほど述べますが、公立高校の場合は、世帯年収に応じて授業料が無償か否かが決まります。
3年間にかかる学費は約115万ですが、年収によっては356,400円の授業料を加算しなければいけません。
私立高校は、3年間で約300万かかる計算ですが、こちらも世帯年収によっては、授業料の無償化もしくは減免がありますので、この後にご紹介します。 

国公立と私立、学部によっても異なる大学学費

大学でかかる教育費は文系、理系、医療系と学部によっても異なります。
文系が最も安く、医師や薬剤師を目指す医療系が一番高額となっています。
ざっくりと算出して、国公立では4年間で入学金も含めて500万前後、私立大学では理系学部で800万前後、医療系となると1,000万は軽く超える計算となります。

教育資金の援助内容

小中学校に通う生徒の保護者を補助する就学援助制度

就学援助制度は、子供が健全に学校生活を送れるように費用の一部援助してもらえるものです。
適用されるのは、小、中学生の子供を持つ保護者。
市町村によって多少違いはありますが、生活保護を受給している場合や、税金の減免、国民年金保険料の免除を受けているケースなどで、学校でかかる費用が一部支援してもらえます。
所得限度額は、世帯数によっても異なります。

高校の学費が無料に？高等学校等就学支援金制度とは

公立高校授業料無償制が2014年からは高等学校等就学支援金と改正。
これまで公立高校であれば、授業料が一律無料とされてきましたが年収910万円未満の世帯と制限がかかるようになりました。

注意すべきは、共働きの家庭。
年収910万というのは世帯主の年収ではなく世帯の年収という点であるという点を念頭におきましょう。
また、家庭の状況にかかわらず、勉学に打ち込める体制を強化すべく2020年4月より私立高校にも支援を拡充。
世帯年収が590万に満たない家庭は、私立高校の授業料も免除され、無料となります。
590万以上910万未満のケースは、一部の支援金援助が受けられます。
さらに上乗せの支援金制度を用意している自治体もありますので、チェックしてみましょう。

大学で奨学金制度を利用するには

子供の学ぶ意欲な応えるため、大学進学時にはさまざまな奨学金制度が使用できます。
例えば、日本学生支援機構、地方公共団体、民間育英団体、大学や専門学校で用意している独自の奨学金制度です。
利息がかかるか否かは、家庭の世帯年収や、本人の成績によっても異なります。
ただし、一般的に無利子の貸与型は、申し込み基準が比較的厳しくなっています。
また、返済をする必要がない給付型の奨学金もありますが、本人の学力と家庭年収、ふたつの基準を満たす必要があります。

教育資金を貯めるためには

積立定期のメリットとデメリット

教育資金は、最も学費がかかる大学に向けて準備するケースが多く、子供が0歳時に積み立てをスタートする家庭が圧倒的です。
早くスタートすれば、月々の負担が軽減できるメリットがあるからです。
積立定期は、一定の金額を積み立てしますが、ボーナス時に追加預入することも可能です。
途中必要があれば、引出しできる商品が多いので、いざという時も困りません。
うれしいポイントは、元本割れすることがないこと。
受取総額は、払込総額を上回るのが一般的なので、確実に貯めたい方におすすめです。
払込免除特約が付いているため、契約者に万が一のことがおきた場合、支払いが免除されるという保障もあり安心です。

ただし、利率面で見ると手放しでは喜べない現状もあります。
また、中途で解約すると元本割れとある可能性が高いことは否めません。

投資信託のメリットとデメリット

高い返戻率を求めるならば、投資信託がおすすめです。
商品によって違いはありますが、資金を非課税で受け取ることができるのもメリットのひとつです。
また、始めたい時に始められるという自由さがあるのもポイント。
通常、積立定期は子供が小学校に入る前の年、6歳までとしているところが圧倒的ですが、投資信託にはその制限がありません。
大きく増やしたいと考えるならば、投資信託も選択肢に入れてみましょう。

ただし、状況によっては、元本割れの可能性も十分にあります。
そのため、損失が出ないよう金融商品を途中で組み替える必要性があります。

保障型の学資保険のメリットとデメリット

教育資金を貯めつつ、医療保障を備えた保険もあります。
積立する資金の中から、医療にかかる部分を保障。
いざという時の子供の病気やケガに対して、この保険を使うことができます。
万が一、契約者が死亡してしまった場合には、満期までの保険料が免除されるのは、一般的な積立定期と同様です。
貯蓄型である積立定期との違いは返戻率にあります。
保険料には、学資のほか医療保険も含まれているため、給付金は支払った保険料を下回ります。

まとめ

子供の成長と共にかかる教育費。子供ひとりにかかる学費は、決して安いものではありません。
子供が誕生したら、もしくは学費が比較的かからない幼少時に家族で話し合う時間を持ちましょう。
どれだけの教育費が必要となるのか想定し、家計からどの程度であれば、保険料として捻出できるのか検討してください。

保険を選ぶ時のポイントは、受け取る給付金の金額と時期です。
いざという時に困らないようにムリなく準備したいものですね。

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