子どもが大きくなるにつれて気になるのが教育資金です。
教育費は住宅購入費、老後の生活費と並んで「人生三大支出」と呼ばれるほどの大きな費用です。
幼稚園・保育園から大学・大学院までとなれば非常に大きく長期の負担になりますから、早め早めに準備しておく必要があります。
収入が多ければ貯まるわけではありません。しっかり計画を立てて、できる限り手を出さずにコツコツ貯めていけば十分用意できます。

この記事では教育資金の効果的な貯め方についてお伝えします。手段は何であれ、とにかく「始める」ことが教育資金を貯める上で最も重要です。これまで実践してなかった方、なかなか継続できなかった方も、遅すぎることはありません。
できることから始めていきましょう。今回の内容を参考にしていただき、1つでも実践していただければと思います。

教育資金はいつまでにいくら貯めるべき？

以前にこちらの記事でもご紹介しましたが、教育にかかる費用は進路によって異なります。
幼稚園から高校まですべて私立に進学すると、すべて公立に進学した場合の3倍以上も差が出ます。

出典：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」（2018年）より

ケース１：すべて公立に通った場合　約541万円

ケース２：幼稚園のみ私立に通った場合　約634万円

ケース３：幼稚園と高校のみ私立に通った場合　約787万円

ケース４：すべて私立に通った場合　約1,829万円

これだけでもギョッとするような金額ですが、大学に進学した場合はさらにかかります。
日本政策金融公庫の「平成31年3月20日　教育費負担の実態調査結果」によると、各大学にかかる費用の目安は以下のようになっています。

ケース１：国公立大学　539万円

ケース２：私立大学文系730万円

ケース３：私立大学理系826万円

あくまで参考値で、子どもの進路については受験があるため必ずこの金額になるとは限りません。
そのため私立に進む可能性も想定して蓄えておくと安心です。たとえば幼稚園から中学校までが公立で、高校が私立、大学が私立大学理系になる場合だと1520万円です。私立の医学部や音楽大学、大学院に進学した場合はさらに費用がかかることになります。
地方から都市部の大学に進学することになると引っ越しの費用や仕送りも発生します。

ただし、0歳から中学校卒業までは児童手当がもらえるため、すぐに用意できなくても大丈夫です。
最も大きくかかるのが大学の費用になるので、少なくとも「高校卒業までに1000万円」を目標に貯めていきましょう。

教育資金の貯め方には種類がある

教育資金を用意する手段は預貯金だけではありません。これからご紹介する様々な方法を活用することで効率よく教育資金を準備できるようになります。児童手当や保育園・幼稚園の無償化などの制度も遠慮なく利用し、子どもにできる限りお金を心配をさせず希望通りの進路に進ませてあげられるように準備していきましょう。

学資保険

教育資金の事前準備で真っ先に候補に上がるのが学資保険です。学資保険はその名の通り子どもの教育資金を準備するための保険です。
毎月決まった金額の保険料を支払って貯蓄していきます。進学のタイミングでお金を受け取れるようになっているので便利です。
万が一、親が病気になったり死亡したりした場合でも、子どもの進学時に予定通り受け取ることができます。
預貯金とは異なりお金をあえて引き出しにくいようになっているので、子どものための教育資金を確実に貯めたい方はおすすめです。

ジュニアNISA

ジュニアNISAとは未成年者を対象に、2016年に開始された少額投資非課税制度です。
1年間の非課税投資可能額は80万円、最長5年間拠出できます。非課税枠内で投資して得た配当金などの運用益は非課税なります。

2020年の法改正によってジュニアNISAは2024年以降は廃止されることになりましたが、それでも2021年から2023年まで行えば約3年間で240万円もの金額を準備できます。
これまでは18歳まで基本的に払出しできないデメリットがあったため不人気でしたが、これもジュニアNISA廃止に合わせて2024年1月1日以降は解除されます。
そのため2024年1月1日以降なら18歳未満であってもいつでも払出しができるようになるため使い勝手が良くなっています。

なお、つみたてNISAは2042年まで始められます。ジュニアNISAが子ども名義、つみたてNISAは親名義で契約するので両方使うこともできます。余裕があり教育資金だけでなく生活費や旅行費なども準備したい方は検討してみてください。

財形貯蓄制度

正式名称は「勤務者財産形成貯蓄制度」と呼びます。
その名の通り勤労者（サラリーマン）が給与やボーナスから天引きして行える貯蓄のことです。
月1000円からでも始められ、自分の預金に入らずに勝手に貯蓄できるのでついつい使ってしまう方におすすめです。
一般財形・財形住宅・財形年金の3種類あり、教育資金のためであれば一般財形を利用することになります。
一般財形の積立期間は原則3年以上、貯蓄開始から1年経てばいつでも引き出せるようになります。
ただし利率が低く運用益はあまり見込めないため資産を増やしたいのであれば別の方法を取った方が賢明です。

積立型定期預金

勤務先に財形貯蓄の制度がない方や自営業の方は積立定期預金を利用する方法もあります。
積立定期預金は毎月決まった金額を積立口座に振り替えるもので、毎月確実に貯蓄できます。
低金利が続いているため大きな利息は期待できませんが、毎月コツコツ貯めれば教育資金は確実に積み上がっていきます。
積立定期預金は銀行預金なので財形貯蓄や投資信託などと比べると引き出しやすくなっています。
緊急時にすぐ使えるのは便利ですが、逆に言うとすぐに使えてしまうお金なので、浪費癖がある方はおすすめしません。

児童手当や保育園・幼稚園の無償化も有効活用しよう

教育費の負担を軽減する国の制度を積極的に利用しましょう。
教育資金は親ではなく子どものためのお金ですから、もらえるものはもらってお金の心配をできる限り減らしていきましょう。

教育資金を準備する上で欠かせないのが児童手当です。子どもが生まれてから中学校卒業までの児童を養育している家庭が、お住まいの市区町村で受け取ることができます。
児童手当の合計は198万円になるので、これをそのまま教育資金として用意しておけば効果的です。

令和元年の10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。
基本的にすべての3～5歳児は幼稚園や保育園などの利用料が無料になります。
無償化で浮いた費用は無駄遣いせず貯蓄に回すことで後々の教育資金が貯まりやすくなります。

この他にも「子ども・子育て支援新制度」「就学援助制度」「高等教育の修学支援新制度」など費用を軽減する制度があります。
国だけではなく市区町村でも独自の支援制度がある場合があるので、お住まいの市区町村の公式ホームページをチェックしてみてください。

必要な教育資金をシミュレーションしてみよう

教育資金が実際いくらかかるのか？シミュレーションできるサイトがいくつかあるのでやってみるとイメージしやすいかもしれません。
ぜひ以下のサイトでシミュレーションして必要な教育資金を把握してみてください。

保険見直し本舗　教育費シミュレーション
https://www.hokepon.com/special/edu-ex/

フコク生命　教育資金シミュレーション
https://www.fukoku-life.co.jp/gakushi/simedu/index.html

保険クリニック　教育費シミュレーター
https://www.hoken-clinic.com/education/simulation.html

ただし、これはあくまで教育費用のみのシミュレーションであって、大学卒業までのすべての費用を出しているわけではありません。
生活費や交通費、引っ越しの費用や旅行費なども考慮して余裕を持った資金準備が必要です。

もちろん、それでも難しい場合は奨学金制度を利用しましょう。
奨学金制度はあくまで貸付のため返済する必要がありますがこれもご家族や子どもの負担を軽減する制度なので視野に入れておいてください。

上手な教育資金の貯め方

日頃の些細な意識で効果的に教育資金を準備できます。無駄な支出を抑えれば、その分貯蓄に回せる金額が増えますから余裕ができます。経済的な余裕が生まれれば、それだけ子どもの将来の選択肢を広げられるようになるのでしっかり計画的に貯蓄していきたいものです。
少しでも多くの教育資金を確保するために日頃からお金に対する意識を高めていきましょう。

目標額を決める

まずは目標の貯蓄額を決めましょう。「高校卒業までに1000万円！」が良い目安になるはずです。
ここから現在まで逆算して、毎月いくら貯蓄すれば到達できるのか計算してみましょう。
上記のシミュレーションも活用してプランを立てていきましょう。

目標を決めたら掲げ続けることが重要です。受験生が「現役合格！」を壁に貼るイメージで、よく見る場所やスマホ画面などに掲げておけば挫折しにくくなります。
ついつい使いたくなってしまった際に一度この目標を見れば抑止力になるかもしれません。

目標金額を決めたら、毎月の収支を確認し、無理なく貯蓄できる金額を把握しましょう。
生活を圧迫しない程度に節約して経済的な不安を軽減させていくことが大切です。

固定費を見直して節約

まず手を付けるべきは固定費です。スマホ代や水道光熱費、保険料などを見直して無駄な固定費を削っていきましょう。
ジムの会費やNetflixなどのサブスクリプションサービスなどで使っていないものがあれば解約します。
手続きは少々手間ですが一度やってしまえばそれからはずっと費用が少なくなりますから長期的なコストダウンになります。

また、塾代や習い事も場合によっては見直しが必要です。
多すぎる習い事は絞ったり、効果が高い塾や教材に変更したりして改善していきましょう。

無駄な出費を抑えて節約

固定費を見直したら、あとは日頃の食費や生活費などにもメスを入れていきます。
外食の回数を減らしたり、セールやポイントを活用したり、本当に必要なものを購入するなど、些細な注意の積み重ねが大きな資産につながります。

ただし、あまりに切り詰めすぎてしまうとストレスになりますし、健康面に支障が出ればかえって医療費が増加することになるので本末転倒です。継続しやすい形でコツコツ貯蓄していきましょう。

勝手に貯まる仕組みを利用する

なかなか継続できない・ついつい使えてしまう心配がある方は、上記でご紹介した資産形成の方法をおすすめします。
学資保険や財形貯蓄は一度お金を入れたら引き出しにくい設計になっているので、欲に負けず確実に教育資金を貯められるメリットがあります。

今回はご紹介していませんが投資信託や株式投資などで資産を増やす手段もあります。
しかし、確実に教育資金を貯めたいのであれば優先度は低めです。最低限の費用は基本的に貯蓄や積立で貯めるようにして、投資は余剰資金でチャレンジしましょう。

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もっと効率よく教育資金を貯めるには？

もし今回ご紹介したことを実践しても、うまく教育資金を捻出できない場合、借金があって資金繰りに困っている場合、忙しくて手が回っていない場合などは、お金のプロであるファイナンシャル・プランナーの力を借りてみてください。
お金の事情を客観的にチェックしてもらうだけでもやるべきことがハッキリしてくるはずです。
お金の相談は恥ずかしいことではありませんし、放置してしまうともっと恥ずかしい事態になりかねませんから、遠慮なくプロに頼ってください。

教育資金は子どもの可能性を広げる大切なお金です。子どもに1つでも多くの夢をつかんでもらえるよう、1日でも早くできることを実践していきましょう。